受講規約

TERAメソッド 受講規約

この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Heat-er（以下「当社」といいます。）が開講する講座（以下「本講座」といいます。）を受講するために必要な契約条件を定めるものです。受講希望者は、本規約の内容をよくご理解いただき、全ての条件に予め同意の上、受講申込みをしていただく必要があります。

第1条（本規約の適用、細則、変更）

• 本規約は全ての受講希望者及び受講生に適用されます。
• 当社は、当社サイト上に掲載する方法その他の方法により、本講座の詳細又は利用条件等について、本規約と別個に細則を定めることがあります。その場合、当該細則は、本規約の一部を構成するものとします。なお、当該細則の内容が本規約の内容と異なる場合、別段の定めのない限り、本規約の内容が優先されます。
• 当社は、民法548条の4（定型約款の変更）に基づき、本規約を変更することがあります。

第2条（申込み）

• 本講座の受講希望者は、本規約の内容をよく理解した上で、当社に対し、別途当社が指定する方法（申込書、申込フォーム等）により、当社の定める一定の情報（以下「届出事項」といいます。）を届け出た上で申込みを行わなければなりません。申込みが行われた場合、受講希望者は本規約の全ての規定内容を承諾したものとみなします。
• 受講生は、届出事項に変更があった場合、遅滞なく当社にその旨及び変更内容を連絡しなければなりません。これに反して受講生に生じた不利益については、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は一切の責任を負いません。ただし、当社に軽過失があるにとどまるときは、当該受講生に直接かつ現実に発生した通常損害（逸失利益、特別損害、及び弁護士費用その他の専門家費用は含みません）に限り、当社は責任を負うものとします。

第3条（本契約の成立）

• 当社が受講希望者から前条に基づく本講座の申込みを受けて、本契約締結の可否を判断したうえ当社がこれを承諾する旨の通知（書面、電子メール、SNSを用いた方法その他いずれの方法かは問いません。）を行った時に、申込者との間で本講座の受講契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。
• 当社は、受講希望者が以下の事由に該当すると当社が判断した場合、本契約締結を拒否することがあります。当社はその理由について開示する義務を一切負いません。

第4条（受講料の支払い）

• 受講生は、本契約成立後、当社に対し、別途当社が指定する支払期限までに、別途定める受講料を支払わなければなりません。ただし、受講生が受講当時、大学生、専門学生その他の学生（以下「本件学生」といいます。）である場合には、次条に定める支払方法及び支払条件とします。
• 前条但書に基づく支払方法について、本件学生の場合には、就職後一定期間経過後に受講料を支払う方法（後払い制）とします。この場合、支払開始日及び支払回数等については、本講座受講終了後に、当社と受講生との間で別途協議の上で決定するものとします。ただし、本件学生のうち、甲乙間別途協議の上で後払い制ではなく第１項本文及び第４項の定めに従って受講料を支払うことに合意した本件学生は、同項に基づいて支払うものとします。
• 前二項の規定にかかわらず、本件学生が当該学校を卒業後、新卒で当社に就職し、当社との間で雇用契約を締結した場合には、本件学生が受講した分の受講料の支払いを全て免除いたします。
• 受講生は、現金・クレジットカード払い、当社が指定する銀行口座への振込送金、又はスクールローン会社の立替払いのうち、別途当社との間で合意したいずれかの方法による一括払い又は分割払いにより、受講料を支払うものとします。振込手数料、カード会社・ローン会社への手数料、その他の支払いにかかる手数料等の費用は、受講生の負担とします。
• 本条第１項本文で定める支払期日までに受講料の支払いがない場合、当社は本契約を解除することができます。本講座を受講していただくために、教材発送料その他の費用が当社に生じている場合、受講生は、その費用相当額を賠償しなければなりません。

第5条（本講座）

• 受講生は、本契約締結後、当社が指定する日より本講座の受講その他の本契約に基づくサービスを受けることができるものとします。なお、本講座の受講期間は別途指定するものとします。

第6条（受講資格、アカウント等）

• 本講座を受講する資格は受講生本人にのみ帰属します。受講生は、本講座を受講する資格について、第三者に対し、譲渡、貸与、名義変更、その他一切の処分をすることはできません。

第7条（誓約事項）

• 本講座を受講したことに起因する受講者自身の体調、病気その他身体の異変について、当社は一切責任を負わず、受講者本人の自己責任によるものであることを相互に確認します。
• 当社から本講座を遂行する上で必要な指示や指導（見学への参加など）を行うことがあり、受講者は当社の指示、指導に従うものとします。
• 受講生は、本講座を受講したことによりトレーナーとして第三者へ指導させることが可能であると当社が合理的に判断した場合、研修の一環として本講座受講期間中にトレーナーとして第三者に対し指導業務を行うことがあることについて、あらかじめ了承いただくものとします。この場合の給与又は講師料は当社と別途協議して定めるものとします。 

第8条（本講座の停止・中断・終了、内容変更）

1. 当社は、以下のいずれかに該当すると判断した場合、本講座の全部又は一部について、停止・中断・終了させることができます。

2. 本講座を終了させる場合、当社は当社サイトに掲載する方法等により受講生にその旨を通知するものとします。
3. 当社は、その都合により、本講座の全部又は一部について、いつでも予告なく内容を変更することができます。
4. 本条に基づく本講座の停止・中断・終了、内容変更により受講生に生じた一切の損害について、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は何ら責任を負いません。ただし、当社に軽過失があるにとどまるときは、当該受講生に直接かつ現実に発生した通常損害（逸失利益、特別損害、及び弁護士費用その他の専門家費用は含みません）に限り、当社は責任を負うものとします。

第9条（知的財産権の帰属）

• 本講座において受講生に提供される情報等にかかる著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（これらの権利を取得し、又はこれらの権利について登録等を出願する権利を含みます）又はノウハウ等の一切の権利は、すべて当社、講師、又は当社・講師にライセンスを許諾する第三者に帰属します。受講生は、これらを本講座の学習以外の目的で利用することはできず、本講座の学習のために利用すること及び当社が別途利用を認めた場合を除き、本講座の受講によってこれらについて何らかの権利を取得することはありません。
• 前項の定めに違反したことにより問題が発生した場合、受講生は、自己の負担と責任においてかかる問題を解決することとし、当社に一切の損害及び不利益等を与えないこととします。万が一、当社に損害が発生した場合には、受講生は、その全ての損害（逸失利益、特別損害、及び弁護士費用その他の専門家費用を含みます）を賠償しなければなりません。

第10条（秘密保持）

• 本契約において「秘密情報」とは、本契約に関連して、受講者が、当社より口頭、書面その他の記録媒体等により提供若しくは開示されたか又は知り得た、の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、以下の場合は秘密情報から除外します。
• 当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は、既に知得していたもの
• 当社から提供若しくは開示がなされた後又は知得した後、受講者の責に帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
• 開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの

5. 秘密情報によることなく単独で開発したもの

第11条（個人情報等の取扱い）

• 当社は、本講座の運営にあたり、受講生の個人情報について、当社のプライバシーポリシーに従い適正に管理します。
• 当社は、受講生の情報・データ等を、当社の裁量により、個人を特定できない形での統計的情報として利用・公開できるものとし、その他当社のプライバシーポリシーに従った情報・データ等の取扱いについて、受講生は同意します。

第12条（権利・義務の譲渡等）

• 受講生は、当社の書面による事前承諾なしに、本規約・本契約に関する権利又は義務の全部又は一部を第三者に譲渡若しくは移転し又は第三者のために担保に供する等一切の処分をしてはなりません。
• 当社は、本講座に関する事業の全部又は一部を第三者に譲渡する場合（通常の事業譲渡のみならず、合併、会社分割、その他の事業が移転するあらゆる場合を含みます）、電子メール若しくはSNSその他方法による送信又は当社サイト上での告知により受講生に通知することをもって、本規約に基づく全ての当社の権利・義務を当該第三者に譲渡することができます。この場合、受講生は、当社が当該第三者に本講座の運営を通じて取得した受講生の個人情報、その他各種情報を開示し承継させることを了承します。

第13条（禁止事項）

• 受講生は、以下の事項を行うことはできません。

2. 当社は、受講生が前項の禁止事項に違反する等、本契約に違反したと判断した場合、以下の措置をとることができます。

第14条（受講生による中途解約・返金）

1. 受講生による中途解約については以下のとおりとします。

2. 中途解約の場合、既払いの受講料の返金については以下のとおりとします。

3. 中途解約を希望する場合、受講生は当社に対して、書面又はメール等（電話等の口頭によるものを除きます）により、中途解約する旨を通知しなければなりません。なお、通知が当社に到達した日から１週間以内に次回の講座が実施された場合、当社は当該講座を受講したものとして、前項の解約手数料を計算します。

第15条（当社による解除）

1. 当社は、受講生が以下の各号のいずれかに該当した場合、本契約の全部又は一部を直ちに解除することができます。この場合、当社の受講生に対する損害賠償請求は妨げられず、当社は既払いの受講料その他の金銭を受講生に返還する義務を負いません。

第16条（反社会的勢力との関係排除）

• 受講生は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」という。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを確約し、これを保証するものとします。

2. 受講生は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約し、これを保証します。

3. 当社は、受講生が本条に違反した場合には、催告その他の手続を要しないで、直ちに本契約を解除することができるものとします。
4. 当社は、本条に基づく解除により受講生に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負わないものとします。また、当該解除に起因して自己に生じた損害につき、受講生に対し損害賠償請求することができるものとします。

第17条（本契約終了後の効力）

• 受講生は、終了原因（当社が別途定める受講期間・配信期間が満了した場合、及び本契約が解約・解除された場合を含みますが、これらに限られません）の如何を問わず、本契約が終了した場合、本講座を受講することその他の当社から従前提供されていた受講生としての各種サービス・特典を利用できなくなります。
• 終了原因の如何を問わず、本契約終了後においても、第2条2項但書、第4条第2項、第3項並びに第5項、第8条第４項、第9条から第12条まで、第13条2項、第16条から第23条までの定めは、なお有効に存続するものとします。

第18条（不可抗力）

1. 地震、火災等の天変地異、戦争、内乱、暴動、流行病、インターネット上のインフラサービスや通信設備の不具合、内外の法令の制定・改廃、公権力による命令・処分・指導、輸送機関・保管中の事故、労働争議、その他不可抗力等、当社の責に帰すことのできない事情による本講座の停止・中断・終了、動画配信の遅延・中止について、当社は一切の責任を負いません。この場合、履行不能となった部分については、本契約は解除されたものとします。

第19条（当社の免責、保証否認）

1. 当社は、教材、動画、ウェブサービス等を通じてその他本契約に際して、受講生が得た一切の情報の確実性、完全性、正確性、有用性、特定の目的への適合性等について、保証するものではありません。
2. 本講座の運営を通じて取得した受講生の情報について、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は、その消失、第三者による改ざん等に関し、いかなる責任も負いません。ただし、当社に軽過失があるにとどまるときは、当該受講生に直接かつ現実に発生した通常損害（逸失利益、特別損害、及び弁護士費用その他の専門家費用は含みません）に限り、当社は責任を負うものとします。
3. 当社は第三者（何らかの試験実施団体等）が運営する試験の合格やスコアの獲得等を保証せず、それらについて一切の責任を負いません。
4. 以下の各号の事由が受講生に生じた場合においても、当社は一切の責任を負いません。

5. 当社は、本講座の内容として、受講生に対するサポート等のサービスを提供するとしている場合においても、受講生による１回あたり多数の質問、電話・LINE、SNS等による長時間の質問、来社の上での質問等、本講座その他の当社の運営に支障をきたすと判断する場合、本講座にかかるサポートの提供をお断りすることができます。

第20条（損害賠償責任）

1. 受講生は、本講座の受講その他本契約の履行に際して第三者に損害を与えた場合、自己の費用負担で全ての責任を負い、当社に一切の迷惑を及ぼしてはなりません。
2. 受講生は、本規約の全部又は一部に違反して当社又は講師その他関係者に損害を与えた場合、その一切の損害（逸失利益、特別損害、及び弁護士費用その他の専門家費用を含みます）を賠償する責任を負います。
3.  本規約の各条項において当社の責任を限定・免除する旨の規定にかかわらず、以下の場合は、以下の定めに従います。

第21条（分離可能性）

1. 本規約の一部が、法令又は裁判所により違法、無効、不能、又は合意しなかったものとみなすと判断された場合においても、それらの残りの規定は、なお継続して完全に効力を有するものとします。

第22条（管轄）

1. 本規約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第23条（誠実協議）

1. 本規約に定める事項について疑義が生じる等、本規約に関して紛争が生じた場合、受講生は当社とよく協議の上、解決するものとします。

[条文以上]

制定日：2024年3月31日